■ システム開発・ソフトウェア販売
納品書管理システム(オーダーメイド開発) 導入先業種:繊維・織物製造業 提供内容:納品書の発行・管理・検索を一元化する業務管理システムの設計・開発・納品 技術要素:データベース設計、帳票出力、検索機能 成果:手書き伝票からの完全移行により、月次の伝票処理時間を大幅に短縮
■ AI・機械学習コンサルティング
AI業務活用コンサルティング 導入先業種:士業(行政書士事務所) 提供内容:生成AI・機械学習の業務適用に関するコンサルティング。文書作成支援、情報検索効率化、業務フロー改善の提案と導入支援 技術要素:大規模言語モデル(LLM)活用設計、RAG(検索拡張生成)、プロンプトエンジニアリング 成果:定型業務における調査・文書作成時間の効率化を実現
■ ネットワーク・インフラ構築
社内ネットワーク構築およびコンピュータ管理 導入先業種:士業(弁護士事務所) 提供内容:社内LAN設計・構築、サーバー設定、PC端末のセットアップ・保守管理、セキュリティ対策 技術要素:TCP/IP、ファイルサーバー構築、バックアップ設計、エンドポイントセキュリティ 成果:複数端末の安定稼働環境を構築し、業務のデジタル化基盤を整備
■ 自社開発プロダクト
Debate Studio v2.0(AI討論・RAG自動構築エンジン) 公開形態:オープンソース(CC0ライセンス) 概要:複数のAIが肯定・否定・司会の三者で討論を行い、その過程で企業固有の知識ベース(RAG)を自動構築するデスクトップアプリケーション 技術仕様:Python 3.10+/2,687行、4種AIエンジン対応(Cerebras, OpenAI GPT-4o, Google Gemini, Anthropic Claude)、ChromaDBベクトルDB、ファクトチェック機能内蔵、音声合成(VOICEVOX / Qwen3-TTS / Edge-TTS)、多言語対応(日本語・英語・タガログ語) 公開先:https://note.com/tea4you/n/nafc7aa9d8a82
AI販売員構築サービス(クラウドデプロイ型) 提供形態:買取+月額クラウド利用料 概要:Debate Studioの討論エンジンを核に、企業の製品知識・業務知識をRAGとして自動構築し、スマートフォンから利用可能なAI販売員をクラウド上に展開。テキスト・音声双方で24時間自動顧客対応を実現 基盤技術:さくらインターネット AI Engine、Cerebras API、Google Cloud TTS 対象業種:小売業、EC事業者、サービス業等(業種不問)
AI-OCR簿記自動化システム 提供形態:買取+保守 概要:通帳・納品書等のスキャンファイルをディレクトリ監視で自動取得し、OCR→データ解析→勘定科目の機械学習分類→簿記データ出力までを自動化。弥生会計CSV連携対応 技術仕様:Python 3.10+、Tesseract 5.x OCR、SQLite、TF-IDF+SGDによる機械学習分類、Flask GUI、完全ローカル処理
AI在庫・工程管理システム(食品加工業・農業向け) 提供形態:買取+月額保守 概要:QRコードによる最小タップ在庫入出庫管理(Androidアプリ)と、AIによる工程管理・業務分配の最適化を統合。Google Sheetsリアルタイム連携、オフラインファースト設計、自社SQL/Gitサーバーによるデータ管理 技術仕様:Kotlin / Jetpack Compose / ML Kit / Room(SQLite) / Google Sheets API v4 対象業種:食品加工業、農業、製造業
■ 技術基盤
| 領域 | 実績 |
|---|---|
| ハードウェア | DOS/Vマシン自作組立、サーバー構築(Apple IIからの経験) |
| ネットワーク | LAN/WAN設計・構築、VPN、セキュリティ設計 |
| ソフトウェア開発 | Python、Kotlin、業務系システム、Webアプリケーション |
| AI・機械学習 | LLM活用、RAG構築、OCR、自然言語処理、音声合成 |
| クラウド | さくらインターネット、Google Cloud、Cerebras |
■ 会社概要
| 社名 | 株式会社サラトナ |
| 設立 | 平成14年9月25日(第23期) |
| 本店 | 静岡県浜松市中央区志都呂町1422番地の1 |
| 資本金 | 2,500万円 |
| 法人番号 | 0804-01-006593 |
| 事業内容 | 食料品の輸入販売、ITシステム開発・AI導入支援、コンサルティング |
| URL | https://saratna.com |
| 連絡先 | 050-1807-9056 |
注意事項
この実績一覧は事実に基づいて構成しています。導入先の具体的企業名は守秘義務により非公開としています。導入効果の記述は定性的表現にとどめ、検証不能な数値は記載していません。
