情報が何も来ず。web上を検索したけど何もありませんでした。当社のように買掛金が少額の場合はゼロになってしまうことの方が多いです。大手だから大丈夫という時代では無いようです。サクライ社経由でお送りしていたお客様・・・。継続して当社商品をお取り扱いいただけると助かります。
会社の歴史と事業の概要
株式会社サクライは1915年（大正4年）に東京市芝区田村町で創業し、バターやマーガリンなどの製菓・製パン原材料の販売を始めたsakurai-g.jp。1950年（昭和25年）に桜井源喜知商店から株式会社化し、初代代表取締役に桜井源喜知が就任したsakurai-g.jp。その後、1960年代から1970年代にかけて千葉・名古屋・盛岡・仙台などに営業所を開設しsakurai-g.jpsakurai-g.jp、貿易部新設と海外農産物の総代理店契約締結などを通じて輸入事業を本格化させたsakurai-g.jp。1966年には創業地に地下2階・地上10階建ての本社ビルを建設しsakurai-g.jp、1976年には岡山フルーツ株式会社を設立して食品流通企業としての基盤を強化したsakurai-g.jp。
昭和30年代には洋菓子業界が隆盛期を迎えると、同社は洋菓子シェフとともにヨーロッパを訪れて材料を直接確認し、幻の酒と呼ばれた「キルシュワッサー」などを輸入したsakurai-g.jp。この姿勢は現在も変わらず、数千種類に及ぶ乳製品・油脂・酒類・フルーツ加工品・香料などを扱い、大手製パン・製菓メーカーへの供給と新材料の提案を主な業務としてきたsakurai-g.jp。ディーラーとしては倉庫・配送能力や金融機能、情報提供機能を備え、新製品の開発と提案能力が不可欠であると同社は強調しているsakurai-g.jp。1992年には社名を「株式会社サクライ」に変更しsakurai-g.jp、2012年に本社を東京都江東区有明に移転したsakurai-g.jp。
破産手続きの概要と背景
手続きの経緯
- 申請日と裁判所：2025年7月30日、東京地方裁判所に自己破産を申請し、同日に破産手続き開始決定を受けた。
- 負債総額：破産管財人が調査した負債総額は約73億円で、債権者数は約558名。これは2024年4月期決算で公表された約34億5千万円を大きく上回っており、申立の過程で20億円超の簿外債務が発覚したことが原因であるn-seikei.jp。JC‑NETは、簿外債務がなければ民事再生法の活用も可能だったと分析しているn-seikei.jp。
- 管財人・申請代理人：破産管財人は田川淳一弁護士（功記総合法律事務所）、申請代理人は田島潤一郎弁護士（安西法律事務所）。
外部環境と経営悪化
- コストの増加：原材料価格や物流コストの高騰が利益を圧迫し、黒字を維持していたものの採算性が低迷したnews.livedoor.com。JC‑NETは、政府の超円安政策による物価高が材料調達コストを押し上げたことも背景にあると指摘しているn-seikei.jp。
- 資金繰りの悪化：2025年2月、それまで無担保だった港区西新橋の社有不動産に極度額25億円の根抵当権が設定されるなど、資金繰りの悪化が表面化したnews.livedoor.comn-seikei.jp。金融機関から追加融資を受けられず、事業継続が困難になったnews.livedoor.com。
- 簿外債務の存在：破産申立ての過程で20億円余りの簿外債務が判明し、金融機関の信用を失う決定的要因となったn-seikei.jp。この簿外債務により、企業再建型の民事再生ではなく清算型の破産手続きが選択されたとみられるn-seikei.jp。
- 内部統制の問題：長年の低収益体質や借入金への依存に加え、決算内容への疑義が生じて金融機関の信用を失った。2024年4月期決算では負債34.5億円とされていたがn-seikei.jp、実際の負債は倍以上であり、内部統制や会計処理の甘さが露呈した。
債権者への影響
- 債権届出：配当を受けるためには、破産管財人から送付される「破産手続開始通知書」に記載された期間内に債権届出書を提出する必要がある。届出がなければ配当の対象外となるため、期限厳守が重要である。
- 配当の見通し：簿外債務を含め負債総額が巨額であり、換価可能な資産が限られることから、一般債権者への配当率は非常に低くなるか、配当ゼロの可能性もある。一定額に満たない場合は配当手続き自体が省略されることもある。
- 相殺や別除権：サクライへの買掛金がある債権者は、売掛金との相殺により破産手続外で回収を図ることができる。また、所有権留保や動産売買先取特権を持つ場合は商品回収などの別除権行使が可能であり、個別の状況に応じた権利行使を検討することが望ましい。
追加情報
会社沿革の詳細
- 1965年に貿易部を新設し、ルーマニア政府および旧ユーゴスラビア政府と特定農産物やチェリーリキュールの日本総代理店契約を結んだsakurai-g.jp。これにより輸入業務を本格化させ、ヨーロッパ産酒類やフルーツ加工品の供給を拡大した。
- 1976年には岡山フルーツ株式会社を設立し、食品製造・輸入を開始sakurai-g.jp。1985年に盛岡営業所、1995年に仙台営業所を開設するなど全国展開を進めたsakurai-g.jp。
- 1992年に、スイス産バライザンヌ・ウイリアムの輸入販売を始め、同年社名を「株式会社サクライ」に変更したsakurai-g.jp。翌1993年にはドイツ・シュヴァルツヴアルト地方のヴイーゼンバッハ社からキルシュワッサーを輸入し、洋菓子業界で話題となったsakurai-g.jp。
- 2000年に本支店間のオンラインシステムを確立sakurai-g.jp。2012年に本社を江東区有明に移転し、最新の物流拠点と営業体制を整えたsakurai-g.jp。
主な取引先
公式サイトでは、アカリチョコレートや銀座コージーコーナー、成城石井など多数の製菓・製パン業者やホテル・レストランが主要取引先として挙げられているsakurai-g.jp。大手メーカーとの取引実績は、同社が製菓材料業界で重要な役割を果たしてきたことを示している。
考察と今後の展望
サクライの破産は、百年以上続いた老舗企業が外部環境悪化と内部統制の失敗によって倒れた象徴的な事件である。原材料高騰・物流費の上昇というマクロ要因に加え、簿外債務の発覚が信用危機を招き、資金繰りを決定的に悪化させたn-seikei.jp。この簿外債務がなければ民事再生法による事業再建も可能だったとの分析もありn-seikei.jp、企業の内部管理と透明な会計処理の重要性が改めて浮き彫りになった。
今後の手続きでは、破産管財人による資産調査・換価が進められ、第一回債権者集会が約3ヶ月後に開催される見込みである。債権者は通知書記載の期限内に債権届出を行い、配当の見通しが示されるまで継続的に情報収集を行う必要がある。また、相殺や所有権留保など別除権の活用、損失処理に関する税務対応など、個別案件ごとに専門家と協議しながら柔軟に権利行使を検討すべきである。
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